中国!!

一

項新報告顯示﹐中國即將超過日本﹐成為繼美國之後在研發方面支出排全球第二的國家﹐使世界主要經濟大國間的較量出現重大轉變。

據 巴特爾紀念研究所（Battelle Memorial Institute）數據﹐2011年中國將在研發方面支出1,537億美元﹐高於今年的1,414億美元。相較之下﹐日本明年料支出1,441億美元﹐ 高於2010年的1,420億美元。巴特爾紀念研究所是一家為政府和行業進行科學研究的非盈利組織。

儘管中國研發支出增長﹐但美國到目前為止仍是研發支出最多的國家﹐佔全球研發總支出的三分之一。

巴特爾紀念研究所資深研究員兼該報告的作者之一格魯伯（Martin Grueber）說﹐數年來中國一直在（研發支出方面）保持這種增長﹐無論全球經濟週期出現什麼情況﹐他們都堅持這樣做。該報告發表在《研發雜志》（R&D Magazine）上。

例如﹐中國在2009年持續推進研發行動﹐當年美國和其他許多發達國家為應對經濟放緩﹐紛紛削減了研發支出。

2010年﹐全球經濟增長回升﹐而且可能將持續下去。據巴特爾報告說﹐明年全球總體研發支出預計增長3.6%﹐至近1.2萬億美元。

美國情況比較複雜。2010年美國研發支出增長3.2%至3,958億美元﹐預計明年溫和增長2.4%﹐部分反映聯邦研發基金可能減少。

研發基金減少的影響被此前政府獎勵的刺激基金支持的2011年研發支出所部分抵消。如果沒有刺激效應﹐另外再考慮通脹因素﹐那麼明年美國研發支出實際上料將下降。

目前美國企業在研發方面的支出更多了﹐因為經濟衰退的最壞影響似乎已過去﹐但仍低於長期研發支出比率。

格魯伯說﹐以最好的情況來說﹐整體研發支出比率應高於5%﹐甚至高於7%。他估計2011年美國企業實際研發支出增長率將接近3.3%。

就單個企業來說﹐情況各不相同。英特爾（Intel Corp.）和思科（Cisco Systems Inc.）在2009年前九個月較2008年同期大幅減少研發支出﹐但2010年前九個月較上年同期又大幅增加研發支出。

微軟（Microsoft Corp.）、IBM和強生（Johnson & Johnson）在2009年前九個月紛紛較2008年同期減少了研發支出﹐但在2010年前九個月又微幅提高了支出。

儘管中國整體研發支出仍遠低於美國﹐但中國在某些前沿領域的投入﹐比如替代能源、生命科學和高級材料方面﹐則齊頭並進。而美國和日本的大量研發與汽車等老產業相關。

Gautam Naik

China is on the verge of overtaking Japan as the second-biggest spender on research and development after the U.S., marking another key shift in the rivalry between the world's economic powerhouses, a new report shows.

China is expected to spend $153.7 billion on R&D in 2011, up from the $141.4 billion it will spend this year, according to Battelle Memorial Institute, a nonprofit that does scientific research for the government and industry. By comparison, Japan is expected to spend $144.1 billion next year, up from $142 billion in 2010.

Despite China's surge, the U.S. remains by far the biggest R&D ...

中国、公式文書に空母建造明記「本格的な海洋強国に」

　　

　【北京＝峯村健司】中国国家海洋局がまとめた２０１０年の中国海洋発展報告で、０９年に国産空母の建造計画を策定したことが明記されたことがわかった。 また、中国軍関係者によると、訓練用空母として改修中の旧ソ連軍のワリャークは１２年、国産一番艦は１４年にそれぞれ就役予定であることが新たに判明し た。

　中国の軍や政府は空母建造についてこれまで公に認めておらず、政府の公式文書に盛り込まれたのは初めて。建造に向けて本格的に動き出していることが裏付けられた。

　海洋発展報告は、国家海洋局の研究機関、海洋発展戦略研究所が編集したもので、中国の管轄海域の拡大と海洋権益の保護を強化する戦略が打ち出されてい る。その中で中国軍は「０９年に空母建造の構想と計画を打ち出した」とした上で、「本格的に海洋強国の建設に向けて乗り出したことを示している」と位置づ けた。

　さらに、空母を建造して海洋強国になることは「中華民族の偉大なる復興を成し遂げるのに不可欠である」と記し、２０年までに他国からの挑発や脅威に対抗 する能力を高め、中レベルの海洋強国の仲間入りを目指すという目標を掲げている。空母保有が、米国などと海洋覇権を争うためだけではなく、ナショナリズム の高揚を図る狙いがあることもうかがえる。

　軍関係者によると、胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は０９年４月、共産党政治局拡大会議で空母建造を正式決定。上海など６カ所の軍関連の企業や研究機関 で建造が始まった。当初公表することを検討したが、「周辺国の脅威論をあおりかねない」という慎重論が高まり見送られた経緯があった。軍内には依然として 公表を求める声が強いため、海軍と関係が深い国家海洋局が今回の報告の中にあえて盛り込んだ可能性がある。

　通常推進型の５万～６万トン級の一番艦は当初、１５年の就役を目指していたが、工事が順調に進んでおり、１４年には完成する見通しとなった。ウクライナ から購入し、訓練用として遼寧省大連で改修している旧ソ連軍のワリャーク（６万トン級）は１２年には就役。２０年ごろには、原子力推進型が完成する予定。 いずれも海南島の三亜に配備されるとみられる。

　中国軍は、空母に搭載する戦闘機を国産で開発しており、約５０人の中国人パイロットが陸上での訓練を始めている。遼寧省興城と陝西省西安には空母搭載用戦闘機の発着訓練飛行場を建設しており、湖北省武漢にはレーダーの試験をするための実物大の空母の模型が完成している。