「経済外交」を戦略的に展開 外相が外交演説
2011年1月24日14時58分
前原誠司外相は２４日午後、衆参両院本会議で外交演説を行い、インフラ輸出などの「経済外交」を戦略的に展開する方針を示す。日米同盟は「日本の外交・安全保障の基軸」と位置づけ、アジア太平洋地域や世界の安定に資する「公共財」として、同盟深化の重要性を強調する。
外相は演説で「身の丈以上の外交の展開は困難」と指摘。日本の土台である経済を強化することが「我が国の総合的な外交力を高めることにつながる」との考えを示す。
経済外交は特に、（１）自由な貿易体制（２）資源・エネルギー・食料の長期的な安定供給の確保（３）インフラ海外展開（４）観光立国の推進――の四つの柱を掲げる。原子力発電や高速鉄道などで「新興国へのトップセールスを自ら先頭に立って行う」と決意を示す。
日米関係は、今春に予定される菅直人首相の訪米の際に「２１世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示す」ことを目指す一方、米軍普天間飛行場の移設問題では「沖縄県におわびを申し上げなければ」としつつ、日米合意への理解を求める。
日中関係は「戦略的互恵関係」を深める方針を示す一方、「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化を懸念」と指摘。北朝鮮については２００２年の 日朝平壌宣言に基づき、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る」との方針を改めて示す。（大島 隆）
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